領収書を発行する側としての場面にはどれくらいの人が経験したことがあるでしょうか?コンビニや飲食店などのアルバイトでレジにて領収書の発行をしたり、会社や何かしらの組織の会計として領収書を発行する経験はしたことがある人もいると思います。

ただし、そのほとんどは、もともとのフォーマットが決まっていたり、名前や金額などの最低限の記入で済む場合がほとんどです。多くの人は、1から書いたことがないかもしれません。

せどりや転売の場合、購入者に対して領収書を求めることはあっても、求められることは少ないのではないでしょうか。

実は、せどりや転売でヤフオクやメルカリを使って行った場合でも、商品の購入者に対して領収書の発行をしなければなりません。これは、あまり知られていない事実だと思います。

そこで今回は、せどりなどヤフオクで落札者から領収書を求められた際にどうすればよいのか、発行の仕方などの対処法を紹介していきます。

ヤフオクでの領収書の書き方

会社の経費や、家庭のルールで領収証をしっかりともらって管理する人は多いと思います。まめな人は、個人的なお金の収支に関しても帳簿を付けているかもしれません。つまり、領収書をもらう側としての場面は日常生活の中でよくあり、さほど珍しい事ではありません。

早速ですが、領収書の書き方を確認していきます。領収書と言っても、様々なものがあり、大きさや書体などは自由となっています。しかし、忘れてはならない必要な項目はあります。

市販の領収書を使う

最も簡単に領収書を作成できる方法として、市販されている領収書を購入して使うことです。100円ショップや文房具屋さんには、ほぼ必ず置いています。形式や大きさは何種類かあります。

どれも基本的には同じ内容ですので、用途や指定があればそれに合わせて購入します。

パソコンソフトなどを使う

エクセルやワードといった、パソコンのソフトを使って発行する方法もあります。一度フォーマットを作ってしまえば、必要な情報だけ入力して発行できるのでパソコンが得意な方にはお勧めです。

カーボンタイプとは違うので、購入者用と控え用を忘れずに印刷する必要があります。ひな形などのフォーマットは無料でダウンロードすることも出来るので、まずは試しに作ってみると良いでしょう。

領収書の書き方と注意点

領収書には欠かせない項目があります。しっかりとポイントを押さえておきましょう。

日付と氏名

いつ取引と発行したかというのは、取引を証明する際の大切な情報になるので、間違えないように書き込みます。

その次に、領収書を渡す相手方の氏名か会社名を書き込みます。よく「上様」という名前で発行してもらう人も多いですが、税務調査などの時に指摘されてしまうと取引の証明が難しくなります。

また会社の場合、有限会社なのか、株式会社なのか、株式会社であれば前株、後株どちらなのかも確認するようにします。前株の場合、「株式会社　○○商事　様」となり、後株であれば「○○商事　株式会社　様」となります。

金額と但し書き

中央部分には、金額を書き込む場所があります。金額の書き方はいくつかありますが、基本としては数字の頭に「¥」を入れます。また、数字3ケタごとにカンマ「,」を忘れずに入れます。

さらに、数字の最後に「-」を付ければ完成になります。何故記号を入れるかというと、数字が見やすいという理由ではなく、数字を足して改ざんできないようにするためでもあります。

金額の下の部分には、但し書きを書く場所があります。これは、何のお金だったかを書く場所です。多くの場合は、「お品代」や「お品物代」といった書き方がよく見受けられます。

しかし、これでは曖昧であるとして税務調査が入った際に経費や必要なお金として認められない可能性もあります。商品数が1点であれば、具体的な商品名を書いた方が良いでしょう。

また、商品数が多くて全て書けない場合などは、レシートや納品書などの取引を示す資料を一緒に添付しておけば安心です。

発行者の社名や住所

下の方には、発行者の名前、会社名、住所を記入します。あらかじめ住所印などで記入をする手間を省くやり方もありますが、どちらにしても情報を忘れずに書き込みます。

そして、最後に会社印や発行者の印鑑を押して完成となります。

その他の注意点

領収書によっては、消費税や内税（税抜き額）など書く欄がありますが、任意でも大丈夫です。

また、税込額が5万円を超える場合は、収入印紙を張り付けなければなりません。これを怠ると、印紙税法第20条によって過怠税を支払わなければならない可能性も出てきます。

金額によって印紙額も変わるので、注意しましょう。

領収書の役割とは

日常であれば、招集所をわざわざ発行しなくても、レシートで十分明細が分かり、お店によってはレシートが領収書として使える場合もあります。しかし、領収書はなぜ必要なのか、どのような意味があるのかを説明していきます。

レシートとの違い

領収書をあまり使わない人は、レシートと何が違うのかと疑問に思う人が多いと思います。しかし、レシートと領収書の持つそれぞれの意味は明確に違います。

レシートの役割

レシートは、日常で使う買い物の際にお店で必ずもらえます。稀に機械のレジがなく、レシートがもらえないお店もあるかもしれませんがほとんど見かけたことはないと思います。

レシートには、細かく購入した商品やサービスの詳細や利用したお店の名前、日時などの情報が記載されています。

いつ、どのような商品をどれだけ購入したかが一覧になっているので、レシートでも領収書として使えるのではないかと思います。しかし、大切な情報が1つ足りません。

それは、誰が購入したかです。レシートにはお店側の情報は載っていても、購入者の情報はありません。これがレシートの特徴で、言い換えれば、「購入者情報の無い明細書」と言えます。

確定申告における税務調査や、会社に提出する公的な書類として、レシートは基本的には使用できない書類になってしまいます。単なる確認用の明細資料としては非常に便利ですが、購入を証明する資料としては使えません。

自分が購入したレシートではなく、お店のレジ横に捨ててあったレシートなどを持ち帰って、それを提出しても購入者が書いていなければ本当に購入したかどうかは分かりません。

不正利用や利用を証明できない場合もあるので、提出する場合の取引にはレシートではなく、領収書を発行してもらいましょう。

領収書の役割

領収書は、レシートの説明であったように、購入者が誰であるかを明確にした書類です。そのため、誰と売買をしたかが証拠資料としてのこるので、公的な書類として有効になります。

しかし、領収書は支払を済ませたという証明にはなりますが、購入商品やサービス内容の詳細はありません。但し書きのところに書き込めば、購入明細もわかりますが、明細内容が多い場合は全てを書き込むことは出来ません。

そのため、税務調査などの際には、レシートと領収書を一緒に出すとより確実な証明が出来ます。また、支払を済ませたということは、不正利用の防止にもつながります。

領収書は再発行が出来ないお店もあり、再発行を受けたとしても、履歴や控えが残るので調査で二重請求した場合にはバレてしまいます。

不正をする側にも、されない側にもならないよう領収書は大切な資料と言えます。

ヤフオク以外でも領収書は義務？

領収書が公的な証拠書類として大切なのは分かりましたが、法律的な観点からはどのようになっているのかを説明していきます。

特に、せどりや商品の販売者としてヤフオクなどを利用する際に、知識としてしっかりと持っていれば、迅速な対応が可能になるのでぜひとも知っておきましょう。

日常における領収書の発行

日常で買い物などした際に、領収書をお店側は求められれば発行してもらえます。しかし、法律的に領収書は言われなくても発行しなければならないのでしょうか。それとも任意なのでしょうか。

請求があれば発行しなければならない

領収書の発行については、民法486条で「弁済したものは、弁済を受領した者に対して受取証書の発行を請求できる」と定められています。

つまり、購入者側から領収書を発行してほしいと求められれば、販売者側は発行する義務があるということです。

そのため、販売側が支払いの際に領収書の発行を拒否されれば、購入者側も支払いを拒否することが出来ます。基本的には発行して、お互いにトラブルのないようにしておくのが良いでしょう。

ヤフオクでの領収書の発行

それでは、ヤフオクの場合は領収書はどうなるのかというと、やはり出品者側は落札者に対して領収書を発行しなければなりません。

しかし、業者間の取引や、生業としている人が転売目的として落札する以外はあまり領収書を求められることはありません。ほとんどは私用目的での落札なので、必要ない人がほとんどかと思います。

ただし、領収書の発行をしなくても大丈夫なケースもあります。

代引きの場合

落札者が代引きでの希望をして、出品者が発送をした場合、料金の支払いは業者が代行してくれます。落札者は荷物の受け取り時に支払いをしますが、その際に送り状が箱についていたり、配達の人からもらえます。

ほとんどの配達業者の送り状には、領収書が送り状の中に印字されていたり、直接渡されます。これが有効な領収書として証明になるので、出品者からの領収書を発行してもらう必要はありません。

銀行振込の場合

銀行振込の場合には、銀行の窓口やATM、支払い用紙を使って支払った際には明細書がもらえます。それは領収書としての効力があり、税務調査でも証拠として証明することが可能です。

支払をした際には、通帳や、利用明細を忘れずに保管しておきましょう。

ネットバンキングの場合

最近では、ネットバンキングを使った送金での支払いも多くの人が使っています。ネットバンキングの場合は、紙の利用明細が出るわけではありません。

しかし、送金時や各サイトのメニューから利用明細をダウンロードすることが出来ます。それを印刷して保管したり、データを保存しておくことで領収書の発行を受けなくても大丈夫です。

クレジットカードの場合

こちらもネットバンキング同様に、各クレジットカード会社のサイトから明細をダウンロードするか、毎月送られてくる明細を保管するかになります。

大切なのは、取引の事実を説明して証明できるかどうかですので、そのための資料として使えるように保管しておきましょう。

また、振込み、送金、クレカの利用でも、手書きの領収書をお願いして発行してもらうことも出来ます。出品者としっかりと連絡を取りながら、トラブルのないように発行してもらいましょう。

仕入れの際にも領収書はもらっておこう？

商品の仕入れで使った費用や経費など、税務調査だけでなく、帳簿に書き込むためにも必要になってきます。なるべく領収書は発行してもらうように心がけます。

しかし、仕入れる商品や、仕入れ先によっては領収書の発行が難しい場合もあります。法的には発行義務があったとしても、お店やサイトの規約によって発行しないと明記している場合もあります。

そういった際の、領収書はどうすれば良いのか。実は、領収書の代わりとして用意する方法があります。

仕入れ先によってやり方を変える

業者からの仕入れ

業者から仕入れを行う場合は、基本的に領収書は発行してもらえます。業者側も、取引の記録は残しますので問題なく発行してもらえるでしょう。

個人からの仕入れ

メルカリやヤフオクで個人の商品を購入する場合、サイトや個人によって発行をしてもらえない場合もあります。メルカリの場合は、規約に領収書の発行は出来ないと記載されています。

領収書の発行を快くしてくれる人や業者もあり、そういった場合は問題ないですが、慣れていない人や発行しないと拒否する業者もあります。その際には、先ほどの説明であったように、入金記録や明細を使って領収書として使用します。

出金伝票

その他の便利な方法として、出金伝票を使うというやり方があります。出金伝票は、100円ショップなどのも売っており簡単に手に入れることが出来ます。

例えば、取引先の人に自動販売機でジュースを差し入れた場合のお金や、バスにのって仕入れや取引をしに行った場合の運賃など、領収書が発行されない場合もあります。

そのような時には、出金伝票を使って使った経費を自分でメモします。税務調査の際の説明で出金伝票の内容と会っていれば領収書と同様の効力を持つものとして認めら
れます。

具体的な内容などメモしたり、記入してしっかりと説明できるように保管しておきましょう。

領収書の持つ効力と意味

領収書は、公的な証拠資料として効力を持っています。特に、税務調査や、会社の経費として申請をする際には大切な証明として必要になります。

なるべく丁寧に、詳しく書くことによって後々の事へつながるので、こまめに発行してもらったり、逆に作成するように心がけた方が良いでしょう。

また、ヤフオクなどで自分が出品者側として、様々な商品を販売する際には、落札者には領収書を発行してあげましょう。

面倒くさいかもしれませんが、単に取引の証明としてではなく、落札していただいた感謝を示す方法の1つとして、手書きの領収書を発行するのも良いかもしれません。落札者からの評価にも繋がるはずです。

しっかりと領収書の知識を身に付けて、どんな対応にも出来るようにしておきましょう。