副業として転売は可能なの!?気になる確定申告についても紹介!

マイナンバー制度がスタートしてから、隠れて小遣い稼ぎや副業が出来なくなってしまった。税金の関係で掛け持ちが出来なくなってしまった。

そんな声を聞いたことがあるかもしれません。多くの人は、特に問題なく今まで通り変わらないかもしれませんが、中には大きなダメージになってしまったという人も存在します。

他にも、年末調整での確定申告や税務署の調査による追加徴税など、時々ニュースで取り上げられることもあります。自分は大丈夫と思っている人もいるかもしれませんが、きちんと手続きを行わないといつか調査を受けるはずです。

しかし、専門的な知識も無かったり、専門家を雇うのもお金がかかったりとどうすれば良いのか悩んでしまう人ばかりでしょう。

そこで今回は、副業として転売を行った場合、法律的に問題はないのか、本業への影響やはないのか、また税金はどうなってしまうのかなどを紹介していきます。

転売の基礎知識

転売と聞くと、意外とマイナスなイメージを持つ人も多いかもしれませんが、安く仕入れて高く売るというのは商売の基本で、転売もきちんとした仕事の1つと言えます。

確かに、限定の商品や有名人のサインや私物を転売で稼ぐという人もいて、時々話題になるためマイナスなイメージが持たれてしまっているのかもしれません。

もちろん違法な商品を扱うのは論外ですが、どういった商品の転売があるのか、どういったところで転売が行われているのかなどを紹介していきます。

ネットでの転売

実店舗を構えて転売(商売)を行うのも良いですが、最近ではネットを使っての転売が盛んで、スマホ1つで稼げる時代にもなりました。転売で中には学生でも大金を稼ぎだしている人もいます。

誰でも成功するというわけではありませんが、昔に比べれば手軽に稼ぎだせる可能性は充分にあります。

特に若い人の間ではメルカリやヤフオクといったアプリを活用して転売を行っているようです。本格的に転売を行っている人はAmazonも利用しています。

メルカリ

メルカリは国内最大の利用者を誇るフリマアプリです。利用者が多いという事は、出品(転売も含む)する人も購入する人も多いという事になります。その分、売れる可能性は高く、転売ではかなり有効なアプリだと言えます。

しかしライバルも多くいるため、思っているよりも販売する値段を安くしなければならなかったり、慣れないうちは売れ残ってしまう可能性も考えられます。

そういったリスクも理解した上で、他のライバルに差を付けながら転売を行っていくのが良いでしょう。

ヤフオク

ヤフオクは、オークションサイトとして長年人気のあるアプリです。人気の商品はもちろん、掘り出し物や、なかなか巡り合えない商品が出品されていることも多くあります。

メルカリでは値段交渉が盛んにおこなわれており、出品者側としては値段を下げられてしまうデメリットもありますが、ヤフオクはオークション形式なので逆に値段が吊り上がっていきます。

希望の値段にならなければ売らずに次の機会に取っておくことも出来ますが、手数料がかかる商品もあるので計画を立ててから利用していくほうが良いでしょう。

Amazon

Amazonは世界中に拠点があり、世界最大のネットショップとして君臨し続ける大企業です。多くの人は購入者としての利用だと思いますが、販売者として転売をすることも可能です。

Amazonで販売者として利用するには登録が必要になります。さらに、海外への販売も可能なので、世界に目を向けて転売を行っていく場合には非常に役立つでしょう。

様々な販売方法がありますが、安定して利益を出すにはかなり知恵と工夫が必要かもしれません。新規参入者には厳しい部分もありますが、レポートデータが取れるので、経験を積むにはもってこいかと思います。

eBay

アメリカで最大規模のオークションサイトと言えばeBayがあります。日本には馴染みはないかもしれませんが、アメリカでは誰もが知るネットショップになります。

日本ではなかなか見かけることのない面白い商品、掘り出し物から、日用品まで多くが出品されています。仕入れにも使えると思いますが、アマゾン同様海外での販路を広げていきたい人はぜひ利用価値ありです。

日本語による代理販売も可能ですが、利益を出すためには英語を頑張って使いながら直接登録、販売をしていくほうが良いかもしれません。

中古品は古物商許可が必要な場合もある

転売で気を付けなければならないことはいくつかありますが、その1つに古物商許可が必要な物もあるという点を押さえておかなければなりません。

古物とは、簡単に言えば中古品なのですが、新品でも特定の条件下では古物として扱わなければならない場合もあります。

今回は詳しい説明はしませんが、古物に何故許可が必要なのかというと、盗品や何かしらの犯罪に関わる物品が売買されていることも考えられます。

仮に盗品であることが判明した場合には、犯人を特定しなければなりません。そういった理由から、古物の売買には記録が義務付けられています。特にブランド品や骨とう品には注意が必要です。

確定申告

次に転売をする上で知っておかなければならないことに、確定申告があります。確定申告という言葉だけ知っている人もいれば、実際に行っている人もいるかと思います。

恐らく、会社員としてどこかの企業に勤めている人は基本的に確定申告は行わないため、知らない人もいるはずです。しかし、自営業やフリーランス、一定額以上の年収がある人など特定の条件の人は確定申告を行わなければなりません。

特に、本業の傍ら、副業をしていたり万馬券を当てた人などは、確定申告をせずにいると税務署から調査や追加徴税が来てしまい、多額のお金を納めなければならなくなってしまいます。

きちんと確定申告をすれば、心配する必要もなく、逆に還付金としてお金が戻ってくる可能性もあるかもしれません。

確定申告とは

確定申告は、毎年1月1日から12月31日まで、どれだけ収入があったかを税務署に自己申告する制度になります。会社員の人は、会社に勤務している税理士さんや会計士の人が、従業員の給料や税額を計算して勝手に収めてくれます。

アルバイトをしている学生などは、「103万円の壁」という言葉をよく聞くかもしれませんが、一定額以下であれば税金もかかることはないので必要ありません。

白色申告

確定申告を行う場合には、白色申告と青色申告の2種類の方法があります。どちらを選択するかでいくつかの違いがあり、人によっては納める税額も変わってきます。

白色申告は簡単に申告が行える方法になります。具体的には、年間の損益額や経費などの計算をした年間収支報告書を提出すれば問題ありません。ただし、収入に対する控除が受けられません。

年間の収入額が少ない場合には、白色も青色も納税額に差が出ないため、簡単に確定申告が済ませられる白色申告がお勧めです。しかし、収入が多くなった場合には青色にした方が良いでしょう。

青色申告

青色申告は、収入に対する控除が最高65万円もあるので、税金対策をしていきたい人にはお勧めの方法になります。青色申告をするためには、税務署に事前に青色申告をするという申請書を提出しておかなければなりません。

また青色の場合には、年間の損益収支だけでなく、細かい帳簿や提出書類が白色に比べて多くなってしまいます。面倒な代わりに多くの控除が受けられるといった仕組みになります。

面倒かもしれませんが、65万円ものこうじょは非常に大きな額になってくるので収入が少なくても青色で慣れておいた方が良いかもしれません。

税務調査

確定申告で気を付けておきたいのは、税務調査です。ほとんどの人は関係ないかもしれませんが、確定申告の内容に不備があったり、不正が疑われてしまうと突然税務調査が入ってしまいます。

基本的には大企業や、大きくお金が動いた時、その他に不正が見つかった時など理由は様々ですが、領収書や経理のデータなど全てチェックされてしまいます。問題があると判断されてしまった場合、本来の納税額に加えて罰金といった形で追加徴税が必要になります。

単に申告漏れだけであれば、そこまで大きな額にはならないかもしれませんが、意図的、悪質だと判断された場合には重い罰金が科せられます。特に経費は税務調査でチェックされやすい項目なので注意が必要です。

経費について

確定申告や税務調査の事が分かったら、最後に経費についての紹介をしていきます。経費は、税金対策としても大切であり、税務調査の時にも必要になります。職種によっても経費の範囲は変わってきます。

転売においても、取り扱うジャンルの商品によって経費の対象かどうかは違う部分もあるかもしれません。どういった場合に経費になるのか否か、確認していきます。

経費の定義

経費というのは、商売に関わるお金全般を指します。転売であれば、商品を仕入れたり、売ったりするときにかかったお金であったり、移動や通信、書籍なども経費として計上することが可能になります。

しかし、何でも経費として認められるわけではありません。職種によって認められる場合と認められない場合があります。少し前に、知事が絵画の購入や家族が宿泊したホテル代を経費として計上して問題となったこともありました。

仕事に関わるお金だと主張していましたが、最終的には税務署の判断になるのでケースごとにグレーゾーンが存在するのも確かです。

按分

しかし、中には私的な部分と仕事の部分で重なってしまう場合もあるはずです。そういった場合には按分(あんぶん)といって、割合で経費を計算する方法も必要になります。

具体的な説明は次に紹介していきますが、例えば自宅兼事務所といった形で事業をしている人も多くいます。そういった場合には、家賃や水光熱費は、仕事と生活でどのくらいの割合で使っているのかで計算していきます。

ただし、正確に数字が出せない場合も多くあるので、税務署に納得してもらえる按分にしなければなりませんが、怖がって按分を低くしすぎても税額が変わってしまうので注意しましょう。

転売における経費

転売では具体的にどういった物が経費として認められるのかをいくつか紹介します。大きくカテゴリーを分けるとすれば、仕入と販売、梱包と発送、通信の3つがあります。

仕入れと販売

先ず、転売は仕入と販売が大切です。商品を仕入れるためには、車を使用したり、電車や飛行機なども使うことがあります。私的な旅行の交通費は認められませんが、商品の仕入れや販売に関わる交通費は当然認められます。

また、仕入れた商品を保管するために部屋や倉庫を借りた場合にも、家賃を経費として計上する事が可能です。自宅を使用している場合には全体からの按分で計算する必要はあります。

梱包と発送

商品を段ボールに詰めたり、緩衝材を使用したりと、商品以外にも必要な道具は意外とたくさんあります。ボールペン1つから段ボールやガムテープなど、梱包で使用した材料も経費となります。

また、商品を発送するためにお金のやり取りをしたり、発送に関わる手数料なども経費になるので、小さい額でも1年間やると大きな額になるので、しっかりと計上していきましょう。

通信

特にネットを使った転売を行う場合には、必要不可欠な通信費です。パソコン、スマホなどのインターネット使用料、電話代なども大切な経費になります。これももちろん、私用とは分けておかなければなりません。

クレジットカード

領収書は大切に数年間は保管する義務があります。税務調査の時に領収書がない場合には、100%経費として認められないため注意しておきましょう。しかし、判断が難しいものとしてクレジットカードの利用があります。

クレジットカードを利用した場合、使用日と引き落とし日のどちらを経費の日付として計上すればよいか悩む人が多くいますが、基本的には、カードを利用した日で統一して計上すれば問題ありません。

無理のない計画を立てる

転売は、いつでもどこでも手軽に始められる商売の1つとして人気が出てきています。ライバルは多いかもしれませんが、少しずつ、値段の安い物から転売を始めてみる方がリスクも低くお勧めです。

何事もそうですが、計画をしっかり立ててから始める事、無理のない内容であることが失敗の可能性を減らしたり、失敗してもダメージを少なく抑えるポイントでもあります。

その為には、しっかりと転売や確定申告の知識を付けて、こまめに確認しながら進めていかなければなりません。そうして経験を積んでいったら、大きく事業を拡大していくのも良いかもしれません。

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