個人事業主の人や、ビットコインなどの仮想通貨、FXや株まで副業・本業問わずこれらをやっている人は、多くの人が確定申告が必要になってきます。

特に最近では、仮想通貨で納税額が高額になった人のニュースや、確定申告をしないために追加徴税を受けた人の話など話題になりました。

普通のサラリーマンであれば、確定申告をすることなく会社の経理が全て処理してくれますが、副業をしている場合は確定申告が必要になってきます。

ヤフオクなどのオークションサイトでせどりをやっている人も、例外ではありません！個人的な売買だと思っていると、税務署から突然電話が来て税務調査が入ることもあります。

申告をしていないで、調査が入ってしまうと様々な税金を余分に払わなければならなくなってしまいます。そうなる前に知識をしっかりと付けて、対策しておきましょう。

そこで今回は、ヤフオクなどのネットビジネスにおける申告や税金について紹介していきます。

税務調査とは

普通の人であれば、税務調査をされることなどありませんが、申告をしないでいると必ずいつかはバレてしまいます。そのような事態にならないよう税務調査の基礎知識を知っていきましょう。

確定申告

基礎知識

確定申告は毎年2月中旬から約1か月間にわたって全国の税務署で行われています。

申告内容としては、申告する前の年の1年間で、どれくらい本業や副業でお金を得たのか、逆に医療費や土地の購入などでお金を使ったかを全てまとめて税務署へ自己申告することになっています。

そして、収入などの額によって所得税や住民税などを支払ったり、多く払いすぎていた場合には還付金として戻ってきたりします。

しかし、一般企業に勤めている多くのサラリーマンは、企業側が代わりに給与から所得税などを納めてくれています。そのため、確定申告書は必要なく、副業などによる副収入などがない限りは確定申告の必要はありません。

確定申告が必要な人は、企業に勤めていない個人事業を営んでいる人や、副業などで一定以上の収入額がある人が対象になります。

無申告

確定申告を忘れてしまう人、間違った数字で申告してしまう人、偽った数字で申告してしまう人、家族のパートやアルバイトで知らない間に103万と130万の壁を越えてしまっていた人など様々なケースがあります。

いずれのケースであったとしても、放置していると無申告であるとして、税務署から税務調査が入り、ケースや額によって多額の追加徴税が課せられてしまいます。

いかなる理由があったとしても、確定申告の対象者になった場合は忘れずに、期限内に提出するようにしましょう。

税務調査

税務署から連絡が来る

確定申告の対象者が、バレないと思って申告をしていないと後に税務署から電話がかかってきたり、自宅に書類が来ます。

例えばヤフオクを使ってせどりを継続的に行っているにもかかわらず、個人事業主として申請を出さずに収入を得ていた場合や、少額の収入しかなく申告しなくても大丈夫だろうと思っている人のところにも税務署から連絡が来ます。

無申告がバレてしまう理由

申告をしていない人がどうやって税務署にバレてしまうかにはだいたい3つの可能性があります。

①申告内容の数字が合わない
確定申告をしても、税務署は数字におかしい部分がないかをチェックしています。収入が少ないのにも関わらず、経費が異常に高かったりすればおかしいと思われるのは当然です。

出品者、落札者に関わらず、少しでも税務署の人に目を付けられれば、詳しく調査されてバレてしまいます。

②収入を得ている企業などの調査で発覚
会社やお店などに調査が入った際に、会社の銀行口座の送金履歴から個人の調査へと繋がり、発覚してしまうケースもあります。

どこかの会社から収入があったり、ヤフオクなどの収入で銀行の送金履歴から調査対象に入ってしまうことは多いので、正直に申告するのが1番良いでしょう。

③資産状況から発覚
収入が少ないにも関わらず、多額の資産がある人や、車や土地などの高額な買い物をしている場合も引っかかる可能性が高くなります。

親からの贈与等の場合であれば問題ありませんが、説明が出来なければアウトになってしまいます。

④密告
贅沢な暮らしをしているにも関わらず、納税していないのではないかと周囲の人に通報されて調査が入ることもあります。

特に会社の脱税に対して密告が多くありますが、個人でも十分通報されることはあります。

脱税は立派な犯罪

確定申告をしなかったり、数字を偽って申告したり、必要な税金を納めないと税務調査が入ってしまいます。しかし、さらに細かく見ていくと、過失による修正申告なのか、故意による脱税なのかによっても対応は変わってきます。

脱税とは

まず、テレビで時々ニュースとして報道されている脱税について見ていきます。

所得税法238条では、「偽りその他不正の行為により所得税を免れた者は、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」と規定されています。

つまり脱税とは、本来納めなければならなかった税金を納めなかったことを言います。そして、脱税には様々な追加の課税がされてしまいます。

過失による追加課税

計算の勘違いや、知識不足から経費に出来ない領収書を経費として計上した場合など、過失による申告漏れの場合は修正申告を行います。

税務署の人が自宅に来て修正申告を行ったり、税務署に出向いて修正した申告書を提出しに行ったりします。

その場合、延滞税と過少申告加算税の2種類が追加で課せられます。ただし、ミスに気付いて税務調査が入る前に自ら修正申告を行ったり、税務署の指示に素直に従って修正を速やかに行えば、過少申告加算金が課せられずに済む場合もあります。

また、延滞税はレンタルDVDの返却日からどれくらい遅れてしまったかで金額が変わるように、税金の場合も期間によって税率が変動するので早めに行った方が良いでしょう。

ちなみに、税務調査は7年前の申告まで対象になっているので、2、3年間なにも調査がないからと安心しないほうが良いでしょう。

故意による追加課税（脱税）

故意に所得を隠したり、粉飾決済など不正な会計処理を行うと延滞税や過少申告加算税だけでなく、さらに追加で課税させられてしまいます。

それは重加算税といわれるもので、最大50%もの税金が課されてしまいます。またケースによっては、懲役刑を受けるなど、お金を払うだけで済む話で終わらなくなってしまいます。

2015年に、長野県の小さな食堂を営む夫婦が7000万円の脱税を行ったとして、関東信越国税局から長野地検に告発され、長野地検は翌17日に夫婦を在宅起訴した。というニュースが話題になりました。

このケースでは懲役1年半、執行猶予3年、罰金4500万円にもなる可能性があります。最近ではマイナンバーによるお金の動きも知られやすくなっているので、さらに脱税による告発が増えてくるでしょう。

また、ヤフオクや仮想通貨などの収入も、すぐに税務署では把握することが出来るので、偽った申告は絶対に行わないようにしましょう。

脱税とみなされる行為

よく脱税で使われる方法として、売上を隠して申告をするケース、経費を水増しして申告するケース、在庫数を偽って申告するケースがあります。

売上を隠すのが1番多いケースで、例えば毎月100万円の売上があるのにも関わらず、50万円しかありませんと言って、50万円の所得隠しをするといった方法です。

また、経費の水増しでは、領収書の数字を変えて提出したり、事業に関係のない領収書を経費として計上する方法です。

最後は、在庫数を本来よりも増やしたり減らしたりして税額を調整する方法です。

いずれの方法も、脱税になり犯罪になるので絶対に行わないようにしましょう。

上手に節税をする

経費とは

脱税は犯罪なのでダメですが、節税は全く問題ありませんので積極的に活用しましょう。

一般的に経費というのは、営業を行う上でかかったお金のことを指します。しかし、何が経費として認められるかは業種の内容によって全く変わってきます。

ヤフオクなどのネットビジネスにおける経費

ネットビジネスにおける経費としては、仕入れや販売で使ったお金と考えることが出来ます。ただし、経費の中には按分（あんぶん）といって、私用の部分と共有している場合はそれとの割合を出して計算しなければなりません。

インターネット料金

ヤフオクにおいてネットは必須の環境になります。スマホを使っている人もいれば、パソコンを使う人、両方を使い分けている人など様々です。

インターネットの場合、ヤフオクで使っている時間割合と、それ以外の私用で使っている割合が半分だった場合、月額のインターネット料金が1万円であれば50%の5千円が経費として計上可能になります。

家賃や光熱費

意外に経費として計上していない人が多いのですが、ヤフオクで使っている部屋や倉庫、オフィスの家賃、それに伴う光熱費も経費になります。

こちらも、仕事専用の部屋を借りているならば100%経費になりますが、自宅と兼用で使っている場合は、按分を出しての計算になります。

交通費

仕入や販売に関わる移動で使った取引費用を交通費として経費になります。電車やバスなど領収書をもらえない場合は出金伝票を自分で書いて領収書とすることも出来ます。

面倒かもしれませんが、移動でいくら使ったかはメモをするように心がけましょう。

配送道具や管理ツール

ヤフオクの場合、自分で出品した商品が売れれば発送もしなければなりません。それには段ボールやガムテープなど細かい道具も必要になってきます。

多くの道具は100円ショップで安く揃えられますが、たとえ100円でも面倒くさがらず領収書はもらい、経費として計上するようにします。

また、ヤフオクを本格的に行っている人はデータの管理ツールを使っている人も多くいます。そういったツールも売り上げに必要な経費になります。

車やパソコン

仕入や荷物の運搬にも欠かせない車やパソコンですが、高い物を買った時は減価償却費として計上します。

しかし、こうかな物に関しては耐用年数など別に計算が必要になるので、税理士さんや税務署のホームページより計算して出すようにします。

その他の経費

ヤフオクなどのネットビジネスでは、上記のような物が経費として認められます。それ以外が経費になるかどうかは、税務署次第ともいえます。

税務署の人に、この領収書は営業に必要な物であったと納得させられれば認められますし、説明しても納得してもらえなければ経費として認められません。

ネットビジネス以外でも、この考えですので、説明を求められたときにしっかりと出来るように準備しておきましょう。

申告をしなくていい場合もある

個人事業主であったり、副業で副収入がある場合には基本的に確定申告をしなければなりませんが、実は申告をしなくても良いケースもあります。

自分が申告不要に当たるかどうかは、申告漏れにならないように毎年しっかりと確認しておく必要はあります。

ヤフオクのケース

ヤフオクをやっている人で、収入があっても申告が必要ないケースもあるので紹介していきます。

私物を売った場合

営利目的で仕入れや販売をしていた場合は事業として対象外になってしまいますが、今まで使っていた物を売るだけであれば申告の必要はありません。

ただし、1つの商品が30万円を超える高額になってきた場合は私物だったとしても税金がかかってくるので注意が必要です。

副業の収入が20万円以下の場合

1つの会社に勤めながら、副業としてヤフオクなどで収入を得ていた場合、年間の利益が20万円以下であれば申告は必要ありません。

但し、2か所以上の会社から給料を受け取っていたり、医療費などの控除を受ける人、ヤフオク以外にも副業をしていてそれらが合計で20万円を超える場合は申告対象になるので、こちらも毎年チェックしておきましょう。

主婦や学生の場合

主婦や学生など、仕事に就いていない人や、個人事業としてヤフオクを本業としている人でも、年間の利益が38万円以下の場合は申告が必要ありません。

逆に、夫や、お父さんが知らない間に自分の所得が一定額以上あった場合は、扶養家族から抜けてしまうなど追加で税金がかかってしまう場合もあります。

売上が多くなってきた場合は、しっかりと税理士さんに相談するようにした方が良いでしょう。

経費の計算も忘れない

副業として20万円以下であれば申告は必要ありませんが、20万円以上の売り上げがあったとしても、経費を引いて残った利益額が20万円を超えたかどうかになります。

売り上げ額-経費=20万円以下かどうか、ですので間違えないようにしましょう。

正確な数字の申告を

日本の納税は性善説に立った立場で行われています。確定申告も、あくまで自己申告なので、もしかしたら気づかないうちに間違って提出してしまっても税務調査は来ないかもしれません。

しかし、だからと言って故意に数字を改ざんして申告をすればたちまち税務署から通告が来て追加徴税を課せられてしまうでしょう。

特に最近はヤフオクや仮想通貨などで、いつでもどこでも収入を得られやすくなってきているので、関係ないと思わずに、納税についての知識をしっかりと身に着けてトラブルにならないようにしましょう。

特に、収入額が多くなってきた場合は、税理士さんを使いながら正確な確定申告を行えるよう心がけてください。