数年前から人気が出てきた”ふるさと納税”。
ふるさと納税をして得られる返礼品の中には
金券や商品券といった物があります。

金券や商品券は現金化しやすく、
転売をしている人の多くが
この制度を利用し返礼品を転売しています。
これは転売をした分のお金が返ってくるので
実質の納税額を少なくする事ができます。

例えば額面5万円の商品券を10万円で購入し、
商品券を4万9千円ほどで売り、現金化します。
つまり商品券の売却分が返ってくるので
実質半額で買っているが、控除は10万円分
受けられるというカラクリです。

ただし返礼品の転売は
地方自治体でも問題になっており、
近い将来転売できなくなるシステム
が構築される可能性もあります。

とはいえまだまだ利用する事はできるので
利用できるうちは活用していきたいですね。

そこで今回は、
ふるさと納税とはそもそも何か？
ふるさと納税はどのサイトがおすすめか？

また、ふるさと納税で得た金券や商品券を
現金化する方法とその注意点をまとめました。
まだまだふるさと納税は間に合うので、
是非とも取り組んでいきましょう！

そもそもふるさと納税とは？

では、そもそも
ふるさと納税とはどういう制度なのか？
についてご説明していきたいと思います。

ふるさと納税とは、自身が応援したいと思う
各自治体に対して寄付をすることで、
かわりに返礼品を受け取ることが
出来る制度です。

現在、多くの自治体では寄付のお礼として、
お米や肉など様々な
地域特産物を送ってくれます。

また、寄付をした後、
決まった手続きをすることによって
所得税や住民税が減額することで出来る
寄付金控除の対象になる寄付金です。

世に多く存在する募金や寄付の中でも、
「ふるさと納税」はお得な制度として
認知度や人気が高まってきています。

ふるさと納税をする上で注意すべき3つの事

ふるさと納税をする上では当然注意すべき点もあります。ふるさと納税をただすれば良いというものでもないのでしっかりと理解しておきましょう！

年収などによって寄付できる上限が決まっている

ふるさと納税に寄付をすると、
所得税の還付や住民税の控除を受けることが
出来てお得と分かれば、好きなだけ
沢山寄付出来ないのだろうか？
と思う人がいるかもしれません。

しかし、ふるさと納税で寄付が可能な金額は、
あなた自身の家族構成や年収など
に、よって決まってきます。

なぜかと言うとふるさと納税とは、
あなた自身が納めた税金の一部が
控除されて戻ってくる仕組みだからです。

つまり、所得によって納めるべき税金の
金額が決まるのと同時に、
ふるさと納税の控除額もその
納めている税金に比例して上限が決まる！
ということです。

例えば、年収400万円の共働き
もしくは独身の方は、
43,000円までの寄付が可能です。
そして、自己負担2,000円を引いた
残りの41,000円が、翌年に
所得税と住民税から還付・控除される
と、いう流れになります。

また、年収が700万円のご夫婦
（配偶者控除あり）
であれば、控除の上限金額は
85,000円になります。

あくまで寄付金控除は、
自身が支払うべき所得税の範囲内で控除
するものです。その範囲を
超えてしまうと、所得税や住民税の
減額効果はなくなってしまう
ので、注意しましょう。

寄付金上限の目安は、以下の表を
参考にしてみると良いと思います。

申し込み開始日と申し込み期限が決まっている

ふるさと納税の申し込むこと自体は
年中いつでも可能ですが、
1月1日から12月31日の間に
寄付をした金額から
所得税や住民税が還付・控除されます。

税金の控除をしたいという場合は、
毎年12月31日までに
寄付の申し込みを
済ませておく必要があります。

ふるさと納税しただけで税金は控除されない

ふるさと納税＝税金が控除されると
思っている方もいると思います。

しかし、寄付を申し込めば
控除されるわけではなく、年度末に
確定申告をして税金控除の申請
を、する必要があります。

その他にも、確定申告をしなくても
控除を受けられる制度というものがあり、
「ワンストップ制度」と言います。
この「ワンストップ制度」は、
以下の条件を満たしていれば
利用することが出来ます。

・1年間のふるさと納税の申し込み先が5自治体以下である場合
・確定申告をする必要のない給与所得者等である場合
・ふるさと納税以外に確定申告をするものがない場合（確定申告不要の方）

さらに、注意すべき点もいくつかあります。

・2,000万円を超える給与を受け取っている方
・2か所以上の事務所から給与を受け取っている方
・20万円以上の副収入がある方

これに該当する人は、
「確定申告がもともと必要な方」
に該当してしまいます。
よって、ワンストップ特例制度を
利用することは出来ません。

換金性・換金率の高いふるさと納税サイト「ふるなび」とは？

ふるさと納税をする上でどこから行えば良いか？悩む人も多いかと思います。ふるさと納税サイトの中でもおすすめなサイトが「ふるなび」です。

「ふるなび」について

「ふるなび」とは、応援したい
自治体や返礼品の情報を探すことが出来る
「ふるさと納税サイト」です。

さらに、ふるなび限定の返礼品や
オリジナルサービスを提供していて、
簡単・お得にふるさと納税が出来ます。

なお、「ふるなび」以外にも
ふるさと納税サイトは
いくつか存在します。

・業界の先駆け的な存在「ふるさとチョイス」
・楽天ポイントが使える・貯まる「【楽天市場】ふるさと納税」

しかし、「ふるなび」を利用して
ふるさと納税をすると、寄付金額に対して
1％のAmazonギフト券を貰うことが出来ます。
10万円寄付をすれば、千円分のギフト券が
キャッシュバックされるので、
少しですがお得感がありますよね。

日本旅行ギフトカードがもらえる

「日本旅行ギフトカード」とは、
有効期限が無期限で海外ツアーなどの
申し込みにも利用できる金券です。
こちらの金券は、還元率がなんと
「50％」を超えるケースもあるので、
上手に活用したいところですね。

ちなみに、金券ショップなどで
換金すると額面の97％程度の換金率
となっています。なお、
「日本旅行ギフトカード」には、裏面に
PINコードなどが隠されている
スクラッチ箇所があります。
こちらを削ってしまうと
販売できなくなってしまう
ので、注意しましょう。

先ほど挙げたAmazonギフト券
（寄付金額に対する1％）
と、合わせると98％もの換金率となります。
かなり驚異的な換金率・換金性となりますね。

仮にヤフオクに出品するとなると、
出品作業に時間がかかり、さらに
手数料（8.64％）も取られてしまいます。
そのため、換金するのであれば
金券ショップがおすすめでしょう。

寄付金額が決まっているので注意

注意点としまして、「ふるなび」で
「日本旅行ギフトカード」をもらう場合、
寄付金額は2万円からと決まっています。
換金率や換金性の高い
「ふるなび×日本旅行ギフトコード」
ではありますが、どんな人でも
必ず得をするわけではありません。

ふるさと納税した金額のうち、
最低でも2,000円は寄付者の自己負担
と、なります。

自己負担を2,000円に抑えるためには、
独身サラリーマンの場合、
年収250万円程度は必要になります。

仮に、年収3,000万円の場合、100万円寄付を
しても自己負担は2,000円で済みます。
その分だけ税金がキャッシュバック
されることになるので、
かなりお得になります。

ふるさと納税の返礼品を転売しても問題はないのか？

ふるさと納税は使い方によっては非常にお得な節税方法にはなりますが、そもそも返礼品を転売しても大丈夫なのでしょうか？

現金化しやすいふるさと納税の返礼品は減少傾向にある

ふるさと納税の返礼品の中で
種類が多いのは特産物ですが、
中には還元率の高い商品券などもあります。
ネットオークションなどに出品されていて、
商品券によっては換金率80～90％
の、ものもあります。

2016年頃までは、自治体側も
寄付さえもらえれば返礼品は
現金化しやすい物を扱うところが
とても多かったです。

しかし近年、汎用性が高すぎる物や
資産性が高すぎる返礼品が増えてきたことから、
総務省は以下のような返礼品を
送付しないようにとの通達が出されています。

・寄付額に対する返礼品の価格が高価な物
・資産性の高いもの
・金銭の類似性が高いもの
・価格が高額なもの

このような通達が出されてから、
以前は提供されていた電子マネーや
プリペイドカード、金券類などが
返礼品から姿を消しつつあるのが現状です。

ただし、金券類全てが
なくなったわけではありません。
特定の地域（温泉地）などで
利用可能な地域商品券や感謝券などは、
現在も発行している自治体があります。

このような商品券は、
その場所で実際に使用する分には
現金のように利用することが出来ます。
そのため、その地域によく旅行する人に
とっては大きなメリットとなり、
使用価値があります。

ただし、このような地域商品券や感謝券は、
基本的に自治体では転売禁止としています。
転売禁止を自治体側が
いくら要求しているとしても、
あくまでお願い程度の注意書きです。

メルカリやヤフオクなどの
プラットフォーム内での
規制が難しいのが現状となっています。

実際下の画像のように、
「転売無効」と明記されている
感謝券がメルカリ内で落札されています。

総務省は、ふるさと納税の趣旨に
合っていないという理由で、
転売に関して自治体に強く
要請しているようです。

商品券などは本人確認が必要な自治体がある

近年、地域商品券や感謝券などに対して
転売対策を強化している
自治体が増えてきています。

ちなみに千葉県勝浦市では、
商品券「かつうら七福感謝券」について、
「インターネット上の転売が目立ち、
制度の趣旨のそぐわない。改善をしたい。」
と示しています。

また、転売対策の手段として、
本人確認を厳格化するために
シリアルナンバーと本人確認が出来ない場合は
利用出来ないとする自治体もあるようです。

ちなみに商品券や感謝券などの
有用性については、自治体が
ルールを決めることが出来ます。
転売無効と明記された商品券を
ルールを無視して転売したら、
その商品券自体が無効になってしまっても
文句は言えませんよね。

今でもメルカリやヤフオクなどで
感謝券や商品券を出品している人は
多数います。現状は自治体側のお願いとして
「転売禁止」と言われているので、
法律上の禁止とは異なります。

転売することに対して
法律上の問題がないとはいえ、
上記のような転売対策が今後もっと進むと、
売る側も買う側もリスク
となってくるのが明確ですね。

受け取った返礼品は自己利用がおすすめ

以上を踏まえ、個人的には自己利用が最も
安全かつおすすめな利用方法
ではないかと思います。ただでさえ
支払った税金に対して物がもらえる
のでかなりのお得感はあると思います。

とはいえ、金券類などの転売は
リスクもあるがメリットも多いので、
利用する方は、あくまで

自己責任

で、行うようにしましょう。

 

いかがでしたか？

ふるさと納税は利益が出ている方にとっては
非常にありがたいサービスとなっています。
いつサービスの変更や中止が
行われるか分からないので、
利用出来るうちは利用しましょう！